未婚で出産するときにやるべき手続きとは

アロハです。今日は『未婚で出産するときにやるべき手続きとは』という内容です。

未婚シングルマザーになること。

いろいろな理由が人それぞれあるかと思います。それでも、自分の元へやって来た赤ちゃんは、きっと貴女を幸せにしてくれると思います。私は今、本当に子育てする喜びを感じています。

これからいろんな事があるだろうけど、産まなかった自分の事を想像すると、雲泥の差ではないかと感じます。

不安でいっぱいになる時もありますがお腹の赤ちゃんはスクスク育っています。不安解消の為にも、今やれることを行動に移していきましょう！

まずは、区役所に行きましょう。

これから、自分が住んでいる地域の区役所などの自治体には何度となく出向く事になります。

ほんと、どれだけお世話になるかしれません。妊娠中とかつわりがあったり、大きなお腹を抱えて行かないといけない時とか大変ですけどね。

妊娠届出書を提出しましょう

さて。まずは母子手帳を交付してもらいましょう。

役所の保健福祉担当の窓口で「妊娠届出書」に記入し提出します。

＊届出書はお住まいの区役所・市役所のホームページからダウンロードできる場合もありますので、前もって記入していってもいいでしょう。

妊娠届出書には、妊娠週数、妊娠の診断を受けた医師及び助産師の氏名などの項目があります。

＊こちらは大阪市の場合。お住まいの地区によって様式は異なる場合があります。

平成28年1月からマイナンバーの記入や本人確認が必要になったようです。

交付されるもの

・母子手帳（母子健康手帳）

・妊婦検診手帳（妊婦健康診査受診手帳）

・予防接種手帳（生まれてくる赤ちゃんのものです）

提出することで母子健康手帳と妊婦検診手帳とマタニティーマークのストラップや育児ブックなどがもらえます。（もちろん無料）

母子手帳交付の際は、保健師さんとの面接があります

母子手帳をもらったあとに、別室に呼ばれ、保健師さんとのお話がありました。

ねほりはほり聞かれる事はありませんでしたが、妊娠した経緯など、軽く聞かれました。

その時の私の状況はまだ入籍していなく、いろいろあり、入籍するか未婚になるか微妙な感じだったので、普通にその旨を話しました。「早めに入籍してね」と簡単に言われた感じです。

あとは健康状態や、母子保健に関するサービスの説明などがありました。

＊届出は早めに。代理人でも可能です。代理人が提出する場合は委任状が必要です。

こちらも区役所のホームページからダウンロードできる場合がありますので、確認してみましょう。

出産育児一時金と助産制度とは

出産育児一時金とは

妊娠4ヶ月以上（85日）で出産した方が、国民健康保険などの健康保険に加入していれば、１児につき42万円支給される制度です。（産科医療保障制度対象外での医療機関での出産の場合は40,4000円)

直接支払制度を利用すれば、出産費用の負担を軽減できます。

出産育児一時金を出産する病院に、国民健康保険から直接支払いをしてもらう事で、出産にかかった高額な費用を、自分の預金から支払わずに済む方法が「直接支払い制度」です。

出産時にかかった費用が、出産一時金より少なかった場合は、区役所に申請することで返金されます。

注意！

国民健康保険以外の健康保険の場合は、そちらの健康保険からの支給になりますので、手続きは区役所ではなく、その健康保険組合にお問い合わせください。

直接支払制度の申請方法は？

直接支払制度を希望する場合は、直接、出産する病院での申請となります。直接支払制度を実施していない病院もありますので、詳しくは出産する病院に問い合わせしてみましょう。

直接支払制度を利用しない場合は？

利用しない場合は、出産後に自身で病院に支払ったあと、申請することになります。「健康保険出産育児一時金支給申請書」というものを提出します。

提出時に必要なもの。

・病院から交付される直接支払制度を申請していない旨の書類の写し

・支払った、出産費用の領収書と明細書の写し

・申請書の証明欄に医師・助産婦・市区町村の証明を受けていること。

（受けられない場合は戸籍謄本や母子手帳などの出生済証明書を添付する）

これ。結構めんどうですよね。

出産したあとは、体力的にも大変なので、よほどの理由がない場合は、「直接支払制度」を利用したほうがいいですね。

助産制度とは

経済的な理由により、入院助産を受けることができない場合に申請することで、低額の費用で入院助産を受けることができる制度です。

対象となる人とは？

・生活保護を受けている人

・生計をひとつにする世帯全員の市民税が非課税の人

自己負担額は？

・生活保護世帯はなし。

・市民税非課税世帯は大阪市の場合で80,800円（自己負担額は自治体に支払います）

＊自治体により異なる場合あり。その他おむつ代など施設に支払う実費がある場合も。

助産制度を利用する医療機関は指定されています

各自治体で、助産制度を利用できる病院は決まっていますので、自治体ホームページや母子手帳交付の際に相談してみましょう。

住まいの近くだと通いやすいですが、遠いと妊婦検診や出産時に大変なので病院の場所は大事です。事前に充分検討しましょう。

助産制度の申し込み方法は？

この制度は出産前の事前申請となります。

母子手帳交付の際に相談されてもいいでしょう。

手続きに必要なもの

・マイナンバーまたは運転免許証などの身分証明書

・健康保険証または生活保護受領証明書

・印鑑

・母子手帳

＊こちらも自治体により異なる場合があります。

助産制度と出産育児一時金は両方利用できる？

助産制度と出産育児一時金は別ものなので、両方の条件に自分が合っていれば申請できます。

助産制度を利用する時は、先に自己負担金を支払う必要があります。出産後、一時金が支払われますので、その分手元にの残ることになります。

まとめ

いかがでしたか？金銭面で不安になる事があれば、こういった制度がありますから自治体に相談してくださいね。

私は出産してから助産制度を知ったので利用していないんです。

出産時はかなりお金がなかったので、母親にもお世話になっていて、肩身がせまかったです・・・。

２人とも非課税だったので利用できたかと思うとかなりショックでした・・・。（貯金もなかったし・・・。）自治体から言ってくれることはなさそうですので、自分から相談するようにしてくださいね。

私の場合、申請しなかった分、出産時の病院は自分で決めれましたが。
わりと家から近い評判のいい産婦人科で、出産の時の対応などもよかったので、あの病院でよかったなとは思っています。

それに、普通分娩で、すぐに退院もできたので、一時金よりも出産費用の方が安く済みましたので、小額返金もありました。

でもお金が残ると助かりますし、早期自立にもつながりますよね。
条件にあっている場合はぜひ申請しましょう。

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